本日5月30日より、改正個人情報保護法が施行

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ビッグデータ化によるパーソナルデータ利活用が促進される一方で、個人情報をより安全に管理することが求められています。

個人情報とは

生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものを言います。

今回の改正により現行法の個人情報に含まれていると考えられるパーソナルデータについて

①身体の一部の特徴をデータ化した文字、番号、記号その他の符号

②サービスの利用者や個人に発行される書類等に割り当てられた文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものを個人識別符号とし、これが含まれるものを個人情報とすることで、時代の変化に合わせてより保護対象が明確になります。

個人情報等について

個人情報保護法では、保護が必要な情報を『個人情報』『個人データ』『保有個人データ』の3つの概念に分けています。3つの概念ごとに実施しなくてはならない義務が定められています。

個人情報よりも個人データ、個人データよりも保有個人データのほうが守るべき義務の範囲が広がります。

個人情報取り扱い事業者って誰のこと?

個人情報保護法所の義務を負う『個人情報取扱事業者』とは、個人情報をデータベース等をその事業活動に利用しているもののことです。

現実には、ほとんどの事業がこの艇に該当するると考えられます。

小規模取り扱い事業者への対応(5000件要件の撤廃

インターネットの急速な普及などにより、取り扱う個人情報に係わる個人の数が少なくても個人の権利利益を侵害する危険性が高まっています。

そのため、5,000人分以下の個人情報を取り扱う事業者についても、改正により新たに本法が適用されることとなります。

今で対象にならなかった企業も本改正により対象になります。

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