全面施行日は平成29年5月30日!

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「個人情報保護法」が改正されることをご存知でしょうか?

2005年4月に全面施行された個人情報保護法。
急速にIT技術も発展し、制定当時には想定されていなかった問題も顕在化しています。
このような状況を受け、個人情報保護法が2017年5月30日に改正全面施行されます。

ポイント1「個人識別符号」

「個人情報」に「個人識別符号」が新たに設けられています。これによって、時代の変化にあわせて保護対象を明確にしています。

「個人識別符号」とは
(1)身体の一部の特徴をデータ化した文字、番号、記号その他の符号
例:指紋認識データ、顔認識データ、DNA
(2)サービス利用者や個人に発行される書類等に割り当てられた文字、番号、その他の符号
例:運転免許証番号、マイナンバー、基礎年金番号、健康保険証番号など

ポイント2「5,000件要件の撤廃」 と「安全管理措置」

これまでは、取り扱う個人情報の数が5,000件以下の事業者(小規模取扱事業者)は規制対象外でした。しかし今回の改正では、この「5,000件要件」は撤廃され、 一部(※)を除くすべての事業者が個人情報取扱事業者として改正法の適用を受けることになります。

※:義務規定の適用除外
(1)報道機関が報道活動の用に供する目的
(2)著述を生業として行うものが著述の用に供する目的
(3)学術研究機関等が学術研究の用に供する目的
(4)宗教団体が宗教活動の用に供する目的
(5)政治団体が政治活動の用に供する目的

ポイント3「外国にある第三者への個人データ提供」

現行の個人情報保護法でも、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで第三者に個人データを提供してはならないとされています。(23条)この「第三者」とは、日本国内の者か外国にある者かは問わず適用されます。

この改正の背景には、EUの「一般データ保護規則(GDPR)」の存在があります。「一般データ保護規則(GDPR)」は、2018年5月25日から全てのEU加盟国に直接適用されますが、日本はEUから十分な個人情報保護レベルを満たしていると認定されていません。

「個人情報保護法」が改正されることにより今まで以上に、個人情報の管理や不正ソフトウェア対策、アクセス記録、情報システムの監視が必要になってきます。

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