中小企業のDRP(災害復旧計画)策定は2割にとどまる

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震災の経験を経て、事業継続計画(BCP)と災害復旧計画(DRP)というのが、システム関連では、非常に注目を集めているキーワードですが、シマンテックが発表した、「日本の中小企業100社を対象にした災害対策の調査結果」によると、

日本の中小企業は展開する事業所で起こり得ると認識している自然災害として93%が「地震」と回答している。回答した全社が過去12カ月で何らかの自然災害に遭遇している。地震や停電、システムの不具合などで平均で3回、4.5時間の機能停止を経験している(ここでの機能停止は15分以上のサーバやネットワークの停止を指す)。

だが回答企業のうち、防災準備を何らかの形で行っていると回答したのは31%(世界では46%)で、「災害復旧(DR)計画を策定している」「現在策定中」と回答したのは18%(世界は45%)という結果になっている。【ZDNet Japan】より


同調査は、米Symantecが世界の中小規模企業約2000社を対象にした調査の中から日本企業100社のデータを抽出したものです。

メインのコンピュータがダウンした際に別の場所にあるサイトでビジネス復旧に使用する“オフサイトフェールオーバー”計画を策定しているのは19%(世界では43%)としている。プライマリストレージを1年に1回以上バックアップしている企業は51%(世界では70%)。バックアップからのリストアに対する信頼性について「自信がある」「何らかの自信がある」と回答したのは43%(世界では63%)という結果だ

日本の中小企業がDR計画を策定しない理由としては「必要性がない(63%)」「優先するものではない(28%)」「自社のコンピュータはビジネスクリティカルではない(26%)」「技術や人材の欠如(26%)」「コストが高い(21%)」となっている。

「防災準備の全般状況に影響する要因」としては、「経営陣の関心の低さ(25%)」が第1位となっており、続いて「適切なスキルを持つ人材の欠如(19%)」「ほかの技術問題による多忙さ(19%)」「予算上の問題(17%)」となっている。

その一方で、機能停止の際に派生する損失として、回答企業の51%が「機能停止からの回復にかかるITスタッフの労働コスト」、30%が「データ損失」「売上減少」、24%が「生産性低下」といった事象を挙げ、機能停止から深刻な損失が派生することを理解していることも明らかになっている。

海外に比べて、意識の低さが如実に表れている結果と言えますが、経営側からすれば、「優先順位で先行する事柄が、もっと沢山ある」というのが本音だと思います。

ただし、機能停止の際に発生する損失が、実はとても大きく、これを最小限にとどめるためにも最低限の対策は必要だと思います。

まず、無いとは思いますが、

  • UPSを導入していない

というのは論外ですね。

UPSは停電時の代替電源とはなりませんが、起動中のマシンを安全にシャットダウンする事ができます。業務でPCおよびサーバを使用している環境では、必須のアイテムです。

その他にも

  • 自動バックアップ
  • RAID環境の構築

など、OSデフォルトの機能を利用してできる、高度な知識を有しなくても可能な事はあります。

また、サーバをスタンドアロンで使用していて、そのバックアップを取っていない場合も、外付けのHDDやdroboなどをつないでいただければ、もしやの時に復旧が容易になります。さほどコストを掛けずにできる事なので、この際、ぜひご検討ください。

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